司法試験の合格率低い法科大学院に法的措置を検討



電車の広告には債務整理の広告が多くなった様に感じる。
もちろん広告主は弁護士事務所である。

saiban

昔は高収入の職業であった弁護士も仕事が減っており、
小さな仕事をお数多くこなさなければ苦しいと言う。

つまりは、弁護士ばかりを増やす訳にはいかないのだ。
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<司法試験>低合格率の法科大学院に「法的措置」 政府方針

政府の法曹養成制度検討会議
(座長=佐々木毅・元学習院大教授)は19日、
司法試験合格者を年間3000人に増やすとした政府目標の
撤回を柱とする最終提言をまとめた。

司法試験合格率の低い法科大学院には統廃合を促し、
法的措置を検討することも盛り込んだ。
法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる
「予備試験」の在り方などは結論を出さず、
新たな体制で検討するとした。

「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げる政府は2002年、「3000人」の目標を閣議決定したが、
検討会議は「現実性を欠く」と結論付けた。

また学校間格差が広がる法科大学院については
「定数削減や統廃合の必要がある」と指摘した。

19日の会議では、司法試験の短答式の科目数を現行の7から3(憲法、民法、刑法)に減らす座長案が新たに示され、
「受験生の負担軽減と基礎力向上につながる」として
了承された。
一方、最終提言は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の
「抜け道」になっているとの指摘もある
予備試験について、見直すかどうかの結論を見送った。
法科大学院に対する法的措置も具体的な内容は示さず、
新たな検討体制で2年以内に結論を出すよう求めた。

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